株式会社エムステージは6月16日、医師を対象とした「ハラスメントについてのアンケート」の結果を公表した。
2022年4月から、中小企業においても「改正労働施策総合推進法」が施行。また、厚生労働省の「過労死等の労災補償状況」でも、精神障害の支給決定件数を占める精神障害発症の原因として、「(ひどい)嫌がらせ、いじめ、または暴行を受けた」などのハラスメント系要因が最も多いという。
特に、医療、福祉業は、精神障害の労災請求件数・支給決定件数が最も多い。こうした背景のもと、同調査では医師734人から回答を得た。
はじめに、職場でハラスメントを受けたと感じたことのある割合は55%と半数以上に上り、種類としては「パワーハラスメント」が最も多く、「ペイシェントハラスメント」(患者から医師への嫌がらせ)、「モラルハラスメント」などが続いた。内容に関する自由記述では、「むりやり仕事を押しつけられる」「『なんで仕事があるのに有給使うの?』など、挙げたらきりがない」「へき地への左遷」「処置中に蹴られる」──などさまざまなものが寄せられた。
ハラスメントを受けた際の行動に関しては、「何もしなかった」(197件)、「上司や同僚、職場に相談した」(115件)、「転職・退職した」(95件)などが多く、相談や転職等もできずにいる人が多い傾向にある。なお、ハラスメントを受けた・見たときの課題として最も多かったのは、「対応方法がわからない」(313件)であり、医療現場におけるハラスメント対応の周知・予防策の徹底が求められると言える。