厚生労働省は７月６日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状（以下、後遺症）に関する、政令指定都市・中核都市・特別区など１５７自治体を対象にしたアンケート調査結果を公表した旨を周知した。
新型コロナの後遺症については、いまだ不明点が多く、国内外で現在も調査が行われている。そのなかで、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、後遺症を呈する人に対する自治体による取り組みの実態把握を目的にアンケート調査を行ってきた。
今年６月に実施した第２回アンケート調査では、はじめに、回答した１５７自治体の１００％（前回64％）が後遺症の相談を受け付けていることがわかった。また、これらの相談窓口を担っているのは、保健所や保健センターの発熱等の相談窓口のほか、市または区の新型コロナウイルス感染症の相談窓口（コールセンター等）、都道府県庁の新型コロナウイルス感染症の相談窓口（コールセンター等）などが挙げられた。
しかし、一方で後遺症への対応が可能な医療機関リストを作成し、ホームページ等で公表している自治体については、22％（前回５％）にとどまった。また、管轄の医療機関において後遺症の専門外来が設置されている自治体は、23％（前回10％）となった。
なお、同事務連絡では、６月17日にかかりつけ医等向けに出された「『新型コロナウイルス感染症診療の手引き』別冊『罹患後症状のマネジメント（第1・1版）』」にも言及。後遺症患者の速やかな医療機関での対応につなげるため、改めて医療機関や関係各所への周知を訴えた。
