医療行政最前線8/23号厚生労働省 事務連絡
新型コロナの後遺症対応医療機関の公表は回答自治体の22%にとどまる

株式会社日本医療企画

2022-08-23

 厚生労働省は7月6日の事務連絡で、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状(以下、後遺症)に関する、政令指定都市・中核都市・特別区など157自治体を対象にしたアンケート調査結果を公表した旨を周知した。
 新型コロナの後遺症については、いまだ不明点が多く、国内外で現在も調査が行われている。そのなかで、厚労省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、後遺症を呈する人に対する自治体による取り組みの実態把握を目的にアンケート調査を行ってきた。
 今年6月に実施した第2回アンケート調査では、はじめに、回答した157自治体の100%(前回64%)が後遺症の相談を受け付けていることがわかった。また、これらの相談窓口を担っているのは、保健所や保健センターの発熱等の相談窓口のほか、市または区の新型コロナウイルス感染症の相談窓口(コールセンター等)、都道府県庁の新型コロナウイルス感染症の相談窓口(コールセンター等)などが挙げられた。
 しかし、一方で後遺症への対応が可能な医療機関リストを作成し、ホームページ等で公表している自治体については、22%(前回5%)にとどまった。また、管轄の医療機関において後遺症の専門外来が設置されている自治体は、23%(前回10%)となった。
 なお、同事務連絡では、6月17日にかかりつけ医等向けに出された「『新型コロナウイルス感染症診療の手引き』別冊『罹患後症状のマネジメント(第1・1版)』」にも言及。後遺症患者の速やかな医療機関での対応につなげるため、改めて医療機関や関係各所への周知を訴えた。

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