日本医師会は７月13日に開いた定例記者会見で、医療従事者の安全を確保するために、各関係機関が取り組むべき対策案の取りまとめについて報告した。
同会では、年末年始に相次いで発生した医師襲撃事件を受け、医療従事者の安全をいかに確保するかについての早急な検討が必要とし、「医療従事者の安全を確保するための対策検討委員会」を設置。警察庁、厚生労働省等、関係機関とともに検討を重ね、都道府県医師会を対象としたアンケート調査などの結果も踏まえて取りまとめたとした。
同案で主に指摘されているという事項は、次のとおりだ。
① 医療従事者の危険察知力の醸成のため、研修会等が必要である
② 応招義務に対する正しい理解を得るための周知を行う
③ 医療従事者の相談に対応できる相談窓口等を設置する
④ 事件が起こったあるいは起こりそうな場合に、警察との連携構築が重要である
⑤ 地域における危険情報の共有が可能なネットワークを構築する
⑥ 各医療機関において防犯対策を行う
さらに、同委員会ではこれまでの議論で、「医療従事者に現実に危険が差し迫った状況下では警察による緊急の対応が必須である」との意見が多く上げられたという。そこで６月、日本医師会長から警察庁長官に対し、各都道府県医師会と警察との間での緊密な関係構築に協力を求める「医師会および医療機関への安全確保に資する支援について」という文書を送付。警察庁からただちに各都道府県警察に向けて周知文書が発出されたことを報告した。
