日本医療政策機構は８月12日、「メンタルヘルスに関する世論調査」の結果を公表した。同調査は１０００人を対象に、こころの不調を感じた際の相談先について調査している。
まず、こころの不調を感じたときに相談できる相手・場所の有無について尋ねたところ、「家族・親戚」が55・２％と最も多かったが、次いで多かったのは「ない」（30％）で、全体の３割が相談できる相手や場所がないことがわかった。なお、次に多いのは「知人・友人」（25・８％）で、「かかりつけ医（内科等の精神科以外の診療科）」は16・８％にとどまった。
次に、家庭でも学校・職場でもない社会的居場所や交流機会があるかについて聞くと、「ある」と答えたのは23・４％にとどまり、「ない」（61・６％）が最も多かった。さらに、「あったが、コロナ下では居場所や交流機会は維持できていない」も15％おり、もともと半数以上が社会的な居場所や交流機会がなかったところに、コロナ禍でさらに維持が困難になっていることがうかがえる。
同機構では、２０２１年に「認知行動療法の普及に向けた政策提言」を行ったことから、認知行動療法の認知度についても調査。その結果、「知らない」が約８割を占め、いまだに周知されていない現状が明らかになった。また、災害時の被災者のこころの健康についての相談窓口を自治体や医療機関が設けていることに関しても、「知らない」と答えた人が77・３％に上った。
これらから、メンタルヘルスのニーズは一定数ある一方で、その支援策や、認知度が広がっていないことが課題と考えられる。
