政府は10月28 日、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を臨時閣議で決定した。ここでは基本的な考え方として、さまざまな世界情勢や日本経済の現状を踏まえた、物価高・円安への対応、構造的な賃上げ、成長のための投資と改革などの必要性を認識したうえで、①物価高騰・賃上げへの取組、②円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化、③「新しい資本主義」の加速、④国民の安全・安心の確保──の４つの柱を掲げている。
③に関しては、ＤＸの項目でマイナンバーカードの取得促進を挙げ、健康保険証との一体化を加速し、２０２４年秋の健康保険証の廃止を目指すための環境整備等の取り組みを進めていくことを盛り込んでいる。
これを進めるために、▽戦略的な広報や自治体の取り組み支援、▽民間事業者の電子証明書手数料の当面の無料化、▽民間事業者自治体によるマイナカードの利活用機会の拡大支援、▽医師等の国家資格確認を早期に導入するための関係システム改修──に取り組む。また、医療・介護分野でのＤＸ実現に向け、「全国医療情報プラットフォームの創設」などに向けた工程表の作成を進めるとともに、オンライン資格確認の用途拡大等を推進するとしている。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応の強化についても言及しており、高齢者や重症化リスクのある人に対する適切な医療の提供を中心とする考え方に立ち、保険医療体制の強化・重点化を進めると明示。都道府県による病床・宿泊療養施設の確保、医療人材の確保等の取り組みを支援するほか、検査の環境整備を行う方針だ。
