厚生労働省は２０２２年12月９日に開いた「第８次医療計画等に関する検討会」で、意見のとりまとめ案を提示した。大筋は了承されたが、「新興感染症対策」「地域医療構想の実現」については除かれた。
とりまとめ案によると、下部組織のワーキンググループで議論されていた在宅医療の提供体制などについては、地域の実情に応じた体制整備を進めることを前提に、「在宅医療において積極的役割を担う医療機関」および「在宅医療に必要な連携を担う拠点」を医療計画に位置づけること。適切な在宅医療の圏域を設定することなどを明記している。
圏域を設定するにあたっては、在宅医療の場合は地域ごとの医療資源の整備状況や介護との連携のあり方が大きく異なることを勘案し、従来の二次医療圏にこだわらず、できる限り急変時の対応体制（重症例を除く）や、医療・介護連携体制の構築が図られるように、拠点等の配置状況や地域包括ケアシステムの状況も踏まえ、地域の実情に応じて弾力的に設定することとしている。
一方、今回見送られた「新興感染症対策」「地域医療構想の実現」に関して、前者は現在別で検討が進められている予防計画との整合性を図る必要があるとし、感染症対応医療と通常医療の両立・確保に関する議論を今後も進めていくとしている。
後者に関しては、下部組織である「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」にて引き続き推進方策が検討されており、そこで取りまとめられた意見を、現行の意見のとりまとめ案へ今後盛り込むことになると思われる。
