株式会社ＴＲデータテクノロジーは２０２２年12月８日、昨今の新型コロナやウクライナ情勢などによる物価高騰を受け、老人ホーム業界における月額管理費や食費の価格改定の現状を調査・分析した。
対象者は２０２２年７月時点での同社の定員数ランキング上位２００位までの法人・グループ計４１０社の、老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅。対象の22年11月時点の管理費・食費と、22年１月時点の同費のデータを比較し、法人単位で価格改定の有無を集計して分析した。
その結果、月額費の値上げを行った法人は96法人（２０２１ホーム）で全体の23％。このうち、管理費の平均値上げ額は６２８０円（ 値上げ率９・５ ％）、食費は４３７０円（８・７％）だった。
月額費別においては、まず管理費の値上げ額について、「月額費30万円以上」の層が値上げ額１万９９０円と突出していた。続いて「10万円未満」が５５２０円、「10～20万円」が４６３０円、「20～30万円」が２９６０円となった。
一方、値上げ率は「10万円未満」の層が35・６％と最も高く、「10～20万円」が15・４％、「30万円以上」が９・７％、「20～30万円」が５・５％となった。また、食費の値上げ額は、「20～30万円」の層が５５１０円と最も高く、続いて「30万円以上」が４３５０円、「10～20万円」が３７３０円、「10万円未満」の層が１８７０円となっている。
食費の値上げ率は、値上げ額と同じく「20～30万円」の層が11・１％と最も高く、続いて、「10～20万円」が７・８％、「30万円以上」が６・４％、「10万円未満」が６・０％の順になっている。
