日本医師会は２０２３年初めての定例記者会見を１月11日に開き、松本吉郎会長が所感を述べた。今年の医療界の重要課題として、①新型コロナウイルス感染症、②かかりつけ医機能、③医療ＤＸ、④医師の働き方改革、⑤トリプル改定──の５つを挙げた。
①は、引き続き基本的な感染防御を行い、新型コロナとの共生を図りながらも「正しく恐れる」ことの必要性を強調した。②では、かかりつけ医は「あくまで患者自身が選ぶものである」との従来からの考え方を改めて強調するとともに、フリーアクセスのもと国民がこの制度を活用し、適切な医療機関を自ら選択できる支援が重要となるとした。
③では、医療ＤＸが安心安全で質の高い医療の提供に資すると同時に、医療現場の負担軽減になるものでなければならないと認識し、同会の考えと一致する政策については全面的に協力していくとした。
④では、24年４月からの医師の働き方改革に言及。同会は22年４月に厚労省から「医療機関勤務環境評価センター」の指定を受け、10月から評価申請の受付を開始したことなどを紹介した。
⑤では、昨年末の中間年改定の結果や23年度予算における診療報酬上の対応などに言及し、厳しい現状のなか高度な政治的判断となったが、政府・与党をはじめ多くの関係者に理解もしてもらった結果、「一定のご配慮をいただいた」との認識を示した。
また、24年度はトリプル改定ほか、さまざまな医療政策が開始される年であり、25年が目前であることから、議論を積み重ねていくなかでしっかりと主張していく意向を示した。
