日本医師会の松本吉郎会長は３月７日、釜萢敏常任理事とともに加藤厚生労働大臣を訪問し、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の類型変更後における財政支援を求める要望書」提出した。
要望書では、類型変更後もウイルスの感染性は変わらず、引き続き感染対策を講じる必要性や、従来は保健所や地方自治体が対応していた業務を今後医療機関が担うことによる負担増に対し、適切な評価や支援を求めている。また、要介護高齢者の感染増加による医療機関の介護負荷増大などから、介護保険施設等の医療支援の充実とともに、中小病院が入院を受け入れられるような適切な対策の必要性も述べた。詳細な要望項目は、次のとおりだ。
一、次の感染症に備えるため、改正感染症法（２０２４年4月1日施行分）に基づく、病床確保や発熱外来等の協定締結に至るまでの医療提供体制維持への支援
一、地域の発熱外来診療体制の維持・充実のための支援
一、緊急包括支援事業のうち病床確保料等の必要な事業の継続
一、地域医療介護総合確保基金による介護施設等のかかりまし経費等の支援策の継続
一、国民が医療機関にかかる際、検査や受診を受けない・受けられないといったことがないよう、高額な治療薬も含め、できるだけ国民負担がかからない支援
一、診療報酬上の特例の継続
一、医療機関が入院調整や健康観察を担うための新たな業務に対する診療報酬上の対応
一、介護保険施設をはじめ高齢者施設等に対する医療支援への対策
一、中小病院における要介護高齢者等の入院受入への対策
