警察庁は４月６日、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会報告書2023」を公表した。同庁では近年さらに被害が増加しているサイバー犯罪に関して、被害の潜在化防止を目的に、関係機関と連携した情報共有や被害者が自発的に通報・相談しやすい環境の整備等に向けた議論のため、「サイバー事案の被害の潜在化防止に向けた検討会」を、これまで３回開いてきた。同報告書は、それらの議論のとりまとめだ。
はじめに、直近の被害件数やその内容を紹介。特に、ランサムウェアによる被害件数は22年中に230件と、前年比57・5％増加していた。また、医療分野における被害の動向も記載しており、医療・福祉分野においてランサムウェアによる被害が増加傾向にあり、実際の被害例を挙げて地域医療への影響に警鐘を鳴らした。
また、こうした流れを受け、厚生労働省でも「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定や、医療分野におけるサイバーセキュリティに関する情報共有体制(ISAC)構築に向けた取り組みが進められているとした。
被害の潜在化防止に向けた具体策については、今も実施されている警察への通報・相談を促進するための諸対策の強化に加え、現状関係機関で相談等の窓口が多岐わたっていることが、相談などがしづらい要因の一つになっているのではないかと指摘。
そこで、今後の対策として、サイバー事案の被害に関する報告窓口を一元化すべきと提案。たとえば、被害にあった企業等が届け出る内容や様式を、関係機関等と連携し可能な限り統一化することから始めるべきなどとした。
