厚生労働省は４月５日、「オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式中間報告書」を公表した。
これは、電子処方せんの運用開始に先立ち、運用ルール検証、効果的な服薬指導実現のためのガイドライン策定に向け、2022年10月から実施されているモデル事業に関する報告だ。現在の参加施設は全国で93施設（医療機関12施設、薬局81施設）。▽山形県酒田地域、▽福島県須賀川地域、▽千葉県旭地域、▽広島県安佐地域──を対象としている。
モデル事業参加医療機関の処方せん全体のデータを集計したところ、電子処方せんの発行件数は、１月26日の運用開始日以降大きく増加し、おおむね400～600件で推移している。とはいえ、今年３月６日～12日時点では、１万６０９件のうち電子処方せんは636件、残り9979件は紙の処方せんと、全体の６％にとどまっている。
さらに、利用状況や課題、好事例の収集のため、今年２～３月で医師、薬剤師、医療事務・受付向けのそれぞれを対象にアンケート調査およびヒアリングを実施。その結果、医師に対し、過去の薬剤情報等が処方を考えるうえで意義があった・参考になったか聞いたところ、「まだ実例がない／参考にならない」という回答が９割を占めた。
理由としてはまだ実例が少ない・なかったといった、有意義な事例が蓄積されていないものと推測できるという。薬剤師などに関しても同様で、今後参照可能なデータや有意義な事例が蓄積されていくにつれて、効果が発揮されることを期待するとしている。
