日本医師会は４月26日の定例記者会見で、「診療所の光熱費の変動に関する実態調査」の結果を報告した。同調査は、都道府県医師会において任意に抽出された診療所を対象に、２０２１年10月～12月および22年10月～12月分の電気・ガス料金と使用料等を調査したものだ（無床診４００件、有床診61件）。
はじめに、１診療所当たりの電気料金に関しては、有床診は22年12月分の前年同月比で23万２１３４円増加であった。仮に１年間続いた場合、約２７０万円の上昇である。一方、無床診の22年12月の前年同月比は４万３９６９円増加で、１年間で約50万円の上昇となる。
続いて、１診療所当たりの都市ガス料金については、全体で見ると22年12月分の前年同月比で１万７０５４円増額となり、１年間続いた場合20万円ほど上昇する試算だ。なお、病床の有無別では、有床診は５万５７１５円増、無床診で７５６４円増となっている。また、１診療所当たりのＬＰＧ／プロパンガス料金を見ると、診療所全体の前年同月比で３１４６円の増加となっていた。
こうした変動を受けて、「光熱費の上昇が自身の医療機関の経営に与える影響はどの程度ありますか」という設問では、「深刻な影響がある」19・５％、「影響がある」53・８％と、全体の７割以上が影響ありと回答。特に、有床診だけで見れば９割近くと、より影響を受けているという声が大きかった。なお、都道府県・市町村から光熱費の高騰に対する補助金・助成金についても、22年10～12月時点で補助を受けていたのは全体で１９５件にとどまっていた。
