日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は５月10日に記者会見を行い、医科・歯科・調剤分野における物価・賃金高騰対策に関する三師会合同声明を取りまとめた旨を発表した。
はじめに、松本吉郎日本医師会長は、４月28日に四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議と連名で医療分野における物価・賃金高騰対策に関する要望書を提出したことを説明し、それを踏まえて、同日の合同声明を出すに至った趣旨について報告した。
合同声明では、まず、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増しなどの支援について謝辞を述べた。しかし、世界的なエネルギー価格の高騰や、それと相まった人件費の上昇など急激な物価高騰は続いている。それを受けて、「公定価格によって運営する医科歯科医療機関、薬局、介護施設等は価格に転嫁することができず、物価高騰と賃上げへの対応には十分な原資が必要である」と示唆した。
また、春闘では岸田文雄総理から「インフレ率を超える賃上げの実現をお願いしたい」といった発言があったことを受け、労働力人口６９００万人の12％である約８００万人に相当する医療・介護従事者の賃上げは、こうした政府の方針に沿ううえでも喫緊の課題であると強調した。
これらのことから、医療機関、薬局、介護施設等を取り巻く事情に鑑み、医療・介護従事者の賃上げに対応するため、緊急的措置や２０２４年のトリプル改定における物価高騰・賃上げ等への対応を「骨太の方針」に記載するといった何かしらの財政措置を強く要望した。
