日本医師会は６月７日に記者会見を開き、５月31日開催した第17回国民医療推進協議会総会における構成団体の総意として、次回の「骨太の方針」に、２０２４年度診療報酬・介護報酬改定・障害福祉サービス等の同時改定での物価高騰と賃上げへの対応を明記、必要財源の確保を強く要望する決議を採択した旨などを報告した。
会見で松本吉郎会長は、昨今はエネルギー価格の高騰と相まった人件費上昇をはじめとする急激な物価高騰・賃金上昇の状況にあるが、公定価格により運営する医療機関、介護施設、薬局等は価格に転嫁できず、これらに対応するには十分な原資が必要であると改めて強調した。
また、少子化対策、こども・子育て政策が重要な施策であることは踏まえたうえで、その予算確保のために病気や障害に苦しむ人々のための財源が切り崩されることはあってはならないと指摘した。
国民の命と健康を守るため、医療・介護従事者が十分に役割を果たせるよう、物価高騰・賃金上昇に対する取り組みを進める必要があるとした。また、その実現のため、これまで日医では、①国民医療推進協議会総会の開催、決議の取りまとめ、②四病院団体協議会、全国医学部長病院長会議と連名での要望書の提出、③日本歯科医師会、日本薬剤師会との合同声明の公表、④医療・介護関係12団体による合同声明の公表──などの取り組みを直近に行ったことを報告した。
政府に対して、「国民の生命と健康を守るため、日本医師会をはじめとする医療・介護界の考えをしっかりとくみ取った対応をお願いしたい」を訴えた。
