厚生労働省は８月２日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で「医療ＤＸについて（その２）」をテーマに、「診療報酬改定ＤＸ」の推進にともなった、診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しについて議論を行った。
「診療報酬改定ＤＸ」は、２０２４年度に医療機関等の各システム間の共通言語となるマスタおよびそれを活用した電子点数表を改善・提供して共通コストを削減、26年度に共通算定モジュールの本格的な提供を予定している。これらを実装した標準型レセコンや電子カルテの提供により、医療機関等のシステムを抜本的に改革し、医療機関等の間接コストを極消化することが目的だ。こうした取り組みの施行にあたり、診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しを予定している。
その期間については、医療現場への影響や、システムベンダー・医療機関の作業の短期集中に対する必要な期間延長、財政への影響、あるいは改定の結果検証にマイナスの影響をできるだけ生じさせない長さにするなどを考慮し、総合的に検討する必要があるという。
そこで、厚労省は現行の診療報酬改定における４月施行を、24年度改定からは２カ月ずらし、６月施行とした場合のスケジュールを提出した。この場合、経過措置は９月末とすることで、次回改定に向けた検証は、年度内の調査実施が可能だとしている。また、薬価改定に関しては４月に実施されれば例年どおり薬価調査を実施可能な点から、現行の４月施行のままとしてはどうかとした。中医協ではこの案をおおむね了承したが、丁寧な説明と周知の必要性が構成員から強調された。
