厚生労働省は７月27日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、２０２４年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論の整理を示した。ここでは、▽医療ＤＸ、▽医療計画、▽外来、▽入院、▽在宅、▽感染症、▽歯科、▽調剤、▽個別事項（働き方改革、小児周産期）──などのテーマごとに、現状と課題、論点、主な意見などについてまとめられている。
たとえば、外来に関しては、「かかりつけ医機能・医療機関連携」「生活習慣病対策」「外来機能の分化の推進」「オンライン診療」などの観点からの現状と課題を提示したうえで、これまでの議論の論点、そのうえで各観点に対して出された主な意見を整理している。そのほか、「その他の了解された事項」として、24年度診療報酬改定時期の後ろ倒しについても言及している。
今年６月に閣議決定した「医療ＤＸの推進に関する工程表」では、医療ＤＸの推進にあたって診療報酬改定時に医療機関・薬局等やベンダーへ短期的に対応の負担が集中することへの指摘があったことから、診療報酬改定の施行時期の後ろ倒しについて、中医協の議論を踏まえて検討するとしていた。
そこで、実際にこれまでの中医協における医療ＤＸに関する議論では、医療機関・薬局等やベンダーの集中的な負荷を平準化するため、24年度改定より施行時期を６月１日施行へ後ろ倒しにしてはどうかと検討してきた。その結果、次回の診療報酬改定から、薬価改定は従来どおりの４月１日施行、それ以外の決定事項については６月１日施行にすることを事務局が提案し、了解されたと明記している。
