日本医師会は９月６日、厚生労働省へ８月22日に提出した２０２４年度の税制要望を公表した。主な項目は、次のとおりだ。
① 社会保険診療等に係る消費税制度の見直し
② 医業承継時の相続・贈与に関する税制措置
③ 医療機関に対する事業税特例措置の存続
④新興感染症対応に関する税制措置
⑤ 災害に備えた医療機関の強靭化を支援するための税制措置
⑥ 地域医療構想の実現に資する設備に関する税制措置
⑦ 医療の高度化・医療提供体制の確保に資する設備に関する税制措置
⑧ 医療機関が取得する償却資産に係る固定資産税についての所要の税制措置
⑨ 社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる４段階税制）存続
⑩ 公益法人等に関する所要の税制措置
たとえば①では、社会保険診療等に係る消費税について、診療所では非課税のまま診療報酬上の補てんを継続し、病院に関しては軽減税率による課税取引に見直すことを要望している。
なお、昨年度の税制要望の内容と比較すると、「小規模医療機関等」だった箇所を「診療所」に、「一定規模以上の医療機関」だった箇所を「病院」という区分に改称している。これに関して同日の会見では、小規模で軽減税率への対応が厳しいところも多い有床診療所の取り扱いについて課題があり、全国有床診療所連絡協議会との協議なども踏まえつつ、今回の区分に改めたと説明している。
