厚生労働省は12月８日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「個別事項（その14）」として生活習慣病対策をテーマに議論を進めた。そのなかでは、外来診療における「生活習慣病管理料」（５７０～７２０点）の算定要件についても検討が行われた。
同管理料は、２００６年に「生活習慣病指導管理料」から改編。近年の算定回数は高血圧・糖尿病においては21年から22年にかけて増加しているが、脂質異常症については減少。また、算定において困難なことを調査したところ、「療養計画書を作成し、患者に対して丁寧に説明のうえ当該計画書に署名を受けること」が最も多かったとしている。
なお現在、国が推進する医療ＤＸの一つに電子カルテ情報の標準化があるが、同管理料の療養計画書の血液検査項目等は、電子カルテ情報共有サービスでの閲覧が、25年度から可能になる予定だ。こうした動向を説明したうえで厚労省は、同管理料の要件見直しを論点の一つに提示。少なくとも、１月に１回以上診療することが要件とされているが、生活習慣病について２～３月に１回の診療形態が一定程度あることから、少なくとも１月に１回以上の診療を求める要件は見直してはどうかとした。
また、今後、血液検査項目等を電子カルテ情報共有サービスで閲覧できるようになることを踏まえ、療養計画書を一定程度簡素化するとともに、改正医療法の内容を踏まえ患者の求めに応じ文書を交付することも、論点に挙げた。
これらに対し、支払い側の構成員は比較的肯定的な意見が寄せられたが、診療側からは現行の要件の妥当性などが挙げられた
