厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会は１月10 日、「医療機関等における職員の賃上げについて（その１）」をテーマに議論を行った。
政府では現在、医療・介護を含む全業界に対し賃金の５％ベースアップを求めている。これを受けて、２０２３年の春闘において正社員の賃上げ率は平均３・58％と、１９９４年以来約30年ぶりとなる３％超えの高水準となった。しかし、医療機関・介護施設などの賃上げ状況は、こうした一般企業に及んでおらず、結果として超高齢社会による医療・介護ニーズ増加に反して、他産業へ人材流出が起き、医療分野における有効求人倍率は全職種平均平均の２～３倍程度の水準で高止まりするなど、人材確保難がますます問題視されている。
これに対して、厚労省が12月20日に公表した２０２４年度診療報酬改定の改定率では、本体部分＋０・88％のうち、０・61％を「看護職員や病院薬剤師などの処遇改善」に充当するといった旨を示している。また、内訳を加味した実質的な改定率＋０・46％には、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分となる０・28％を内包しているという。
厚労省では、24年度に＋２・５％、25年度に＋２・０％のベースアップ実現に向けて、医療機関等の過去の実績をベースにしつつ、さらに、「今般の報酬改定による上乗せ点数（加算措置）の活用」「賃上げ税制の活用」を組み合わせることにより、達成を目指していく旨を示した。
