医療行政最前線2/27 号厚生労働省 中央社会保険医療協議会
診療報酬上の対応など医療機関における賃上げのあり方について議論

株式会社日本医療企画

2024-02-27

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会総会は1月10 日、「医療機関等における職員の賃上げについて(その1)」をテーマに議論を行った。

 政府では現在、医療・介護を含む全業界に対し賃金の5%ベースアップを求めている。これを受けて、2023年の春闘において正社員の賃上げ率は平均3・58%と、1994年以来約30年ぶりとなる3%超えの高水準となった。しかし、医療機関・介護施設などの賃上げ状況は、こうした一般企業に及んでおらず、結果として超高齢社会による医療・介護ニーズ増加に反して、他産業へ人材流出が起き、医療分野における有効求人倍率は全職種平均平均の2~3倍程度の水準で高止まりするなど、人材確保難がますます問題視されている。

 これに対して、厚労省が12月20日に公表した2024年度診療報酬改定の改定率では、本体部分+0・88%のうち、0・61%を「看護職員や病院薬剤師などの処遇改善」に充当するといった旨を示している。また、内訳を加味した実質的な改定率+0・46%には、40歳未満の勤務医師・勤務歯科医師・薬局の勤務薬剤師、事務職員、歯科技工所等で従事する者の賃上げに資する措置分となる0・28%を内包しているという。

 厚労省では、24年度に+2・5%、25年度に+2・0%のベースアップ実現に向けて、医療機関等の過去の実績をベースにしつつ、さらに、「今般の報酬改定による上乗せ点数(加算措置)の活用」「賃上げ税制の活用」を組み合わせることにより、達成を目指していく旨を示した。

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