２月14日の２０２４年度診療報酬改定の答申を受けた四病院団体協議会と日本医師会は、同日に合同記者会見を開き、各団体の代表者が所感を述べた。日本医師会の松本吉郎会長は、直前に行われた日本歯科医師会、日本薬剤師会の３師会での合同会見の内容も踏まえて個別項目のポイントに言及。今後も各医療関係団体と一丸となって、国民の生命と健康を守るための活動に取り組んでいくと強調した。
日本病院会の島弘志副会長は、賃上げが医療従事者の労働意欲の向上につながることは歓迎すべきとしたうえで、いまだコロナ禍による経営悪化を抜け出せていない病院も少なくなく特例措置等もなくなるなか、医療経営への影響をしっかり見守りたいと述べた。
全日本病院協会の猪口雄二会長も人件費の問題に言及したうえで、約30年ぶりの「入院時食事療養費」の引き上げや、急性期１等の見直しなど、これらの変化による影響を注視し、会員病院への積極的な情報発信に努めるとした。
昨秋より中医協構成員も務めた日本医療法人協会の太田圭洋副会長は、処遇改善のための財源確保が実現した点は評価したうえで、６年に一度の同時改定ということもあり、入院医療機関に及ぶ影響は大きいとも指摘。地域を支える民間の中小病院にとっては、少々厳しい内容でもあると総括した。
最後に、日本精神科病院協会の平川淳一副会長は、今回の賃上げの評価体系に触れたほか、精神科病院の評価に関する改定項目に言及。将来の人口減少等の諸問題を踏まえると決して満足のいくものではないが、次回改定以降での展開を期待するとした。
