日本医師会は３月７日に開いた記者会見で、３月５日の２０２４年度診療報酬改定に関する告示・通知を受けた考えを示した。はじめに松本吉郎会長は約９００万人の医療・介護就業者に対する公定価格の引き上げを通じた賃上げ実現など、日進月歩する医療をすべての国民に提供するための異次元の改定であったとの認識を改めて示したうえで、「急激なインフレ下での診療報酬がどうあるべきかというターニングポイントとなる改定だった」とも述べた。
そのうえで、「物価・賃金の動向を踏まえると十分に満足できるものとは言えない部分もあるが、多くの皆様のご支援・ご協力に改めて感謝したい」とした。
また、後半では長島公之理事が改定のポイントを解説。各論では、①医療従事者の賃上げと基本料の増点、②医療、介護、障害福祉サービスとのトリプル改定、③医療ＤＸのさらなる推進──を挙げ、特に①では、賃上げの原資として＋０・61％の財源の確保と「ベースアップ評価料」の新設がされ、「他の産業に人材が流出することのないように、できるだけ医療現場の役に立つよう活用することが重要。多くの医療機関に届出を行ってほしい」と呼びかけた。
②では、コロナ禍の教訓も踏まえた医療・介護連携による対応の方向性が示されたとし、対面に加えＩＣＴ活用への評価などにより、医療・介護の情報共有、連携強化の促進に期待を寄せた。
③では、マイナ保険証の普及促進への協力に謝意を述べたうえで、改めて医療ＤＸの重要性を強調。着実な推進には医療現場の負担をなるべく小さくすることが重要とも指摘した。
