財務省は３月５日に財政制度審議会・財政制度分科会を開き、２０２４年度予算等に関する検討を行った。同日の会合で財務省は、昨年提言した「秋の建議」の反映状況について報告。24年度予算のポイントのなかで、医療・介護・障害福祉サービス等改定における賃上げについても言及した。
今次改定では、医療・福祉分野において率先した賃上げ姿勢を示す観点から、今次改定において今年度にベースアップ２・５％（医療従事者の場合、定昇分を入れれば４・０％）、来年度でさらに２・０％（同３・５％）の実現のための必要な水準を措置したとした。
また、賃上げ促進税制の強化と合わせて、公定価格のあり方を見直し、処遇改善加算の仕組みを拡充することで、現場で働く従事者の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築するとした。
さらに、診療所関連の改定内容にも報告しており、「管理料や処方箋料の再編による効率化・適正化によりメリハリのある改定を実現」と述べている。これについて、予算の質向上の項目でも言及。これらの改定の背景として、全国２万２０００医療法人の事業報告書等の集計・分析を行った各財務局等を活用した機動的調査により、「診療所の経営状況が極めて良好にであることが判明（22年度の経常利益率８・８％）」とし、この調査を反映する形で診療所を中心に改定率▲０・25％（医療費▲１２００億円程度［22年度］）の効率化・適正化を実施したとしている。
なお、薬価については長期収載品の保険給付見直しのほか、イノベーションの適切な評価措置を行ったと報告している。
