厚生労働省は４月12日、２０２４年度診療報酬改定の疑義解釈に関する事務連絡を発出した。以下、疑義解釈の一部を紹介する。
【今次改定が施行される２０２４年６月診療分の施設基準の届出に係る届出期限についてどのように考えればよいか】
（答）24年６月診療分の施設基準の届出については、今年５月２日から６月３日まで地方厚生（支）局等において受け付けているところ、５月下旬以降に窓口は届出が集中し、混雑が予想されることから、可能な限り５月17日までの届出に努めること。ただし、今年６月診療分の施設基準の届出に係る電子申請は５月20日から受付開始となるため、留意すること。
【「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準において、「国等が提供する電子カルテ情報共有サービスにより取得される診療情報等を活用する体制を有していること」とされており、25年９月30日までの間は経過措置が設けられているが、電子カルテ情報共有サービスについて、届出時点で具体的な導入予定等が不明であっても、当該加算は算定可能か】
（答）経過措置（25年９月30日）までの間は、算定可能。なお、電子カルテ情報共有サービスの導入等の具体については、当該サービスが実装可能となった時期に疑義解釈を示す予定である。
【「医療ＤＸ推進体制整備加算」の施設基準で求められている電子処方箋の発行代制について、経過措置期間終了後も電子処方箋を未導入であった場合、届出後から算定した当該加算についてどのように考えればよいか】
（答）終了後は、算定要件を満たさないものとして取り扱う。
