帝国データバンクが４月17日に公表した医療機関の「休廃業・解散」動向調査（２０２３年度）によると、23年度（23年４月〜24 年３月）において確認された医療機関の休廃業・解散件数は、７０９件（前年度37・１％増）。これは、過去最多を更新する件数で、10年前と比較すると、２・３倍に増えている。
医療機関について業態別に見た場合、病院（19件）、診療所（５８０件）、歯科診療所（１１０件）で、やはり診療所が圧倒的多数を占めている。一方、倒産件数については、55件（病院３件、診療所28件、歯科診療所24件）であった。診療所と歯科診療所に関してはこちらも過去最多件数となった。医療機関が休廃業・解散および倒産に追い込まれることになった要因の大半は、経営者の高齢化や後継者の不在だ。日本医師会が行った「医業承継実態調査」（20年１月）によると、診療所の後継者は、「後継者候補がおり、承継の意思確認済みである」（21・６％）に対して、「現段階で後継者候補は存在しない」（50・８％）、「後継者候補はいるが、意思確認していない」（27・７％）となっており、診療所の半分以上は後継者候補が存在しない状況となっている。
帝国データバンクによると、診療所経営者のボリュームゾーンは65〜77 歳となっていて、こうした実情に鑑みると、今後、事業を断念する診療所はさらに増加していくと予想される。
