厚生労働省は６月10日、健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（ＷＧ）を開催し、電子カルテ情報共有サービスについて議論した。
電子カルテ情報共有サービスは、紹介状送付、健診文書閲覧、情報閲覧──の3つのサービスで構成される。ＷＧでは、そのモデル事業が「２０２５年１月から実施予定」と報告された。終了時期や具体的な検証内容などの詳細はさらに検討する。
現段階で想定されているのは、▼北海道（函館地区で調整中）、▼山形県（日本海総合病院を中心とした地域）、▼茨城県（水戸済生会総合病院を中心とした地域）、▼千葉県（千葉大学医学部附属病院を中心とした地域）、▼静岡県（浜松医科大学医学部附属病院を中心として、浜松医療センター、中東遠総合医療センター、藤枝市立総合病院と調整中）、▼愛知県（藤田医科大学病院を中心とした地域）、▼石川県（加賀市で調整中）、三重県（三重大学医学部附属病院を中心とした地域）、▼奈良県（南奈良総合医療センターを中心とした地域）──の９地域だ。
モデル事業では、電子カルテ情報共有サービスに対応する標準規格準拠対応機能を導入した医療機関で、患者情報の一部を医療機関間で電子的に共有する。それによって、電子カルテ情報共有サービスの有用性や機能検証、課題を収集し、さらなる活用に向けた方策の検討につなげることが目的だ。
