厚生労働省の電子処方箋検討ワーキンググループは６月19日、２０２５年度以降に開発する電子処方箋システムの新機能について議論した。
23年１月から開始した電子処方箋の運用は、24年６月９日現在で２万３９８３施設にまで拡大している。早期の普及に向けて今後、▽公的病院への導入要請、▽電子処方箋導入補助の拡充、▽診療報酬上の対応を軸としたさまざまな導入促進策──を講じていく方針。なお、今年度は、マイナ保険証の利用促進や電子カルテ情報共有サービスの開発など、関連する医療ＤＸ施策と連携し、導入推進・周知広報を行う予定だ。
今後の開発事項として検討すべき内容として、最初に挙げられたのは、電子処方箋管理サービスにおけるチェック機能の拡充だ。現在の電子処方箋管理サービスでは、処方・調剤しようとする薬剤と過去の薬剤を突合し、重複投薬や併用禁忌の有無をチェックする機能を実装している。ＷＧでは、この対象に「併用注意」も含めるべきとの提案がなされたほか、「アレルギー歴」「検査値」「傷病名」もチェックできる機能の実装が今後の検討課題となった。
このほか、処方箋事前送付の合理化・利便性向上として、「マイナポータルに事前にかかりつけ薬局を設定し、自動的に薬局に電子処方箋が送付される仕組み」、さらには、電子処方箋データのさらなる利活用やトレーシングレポート等の共有・標準化等も、電子処方箋システムの新たな機能項目として挙がっている。厚労省は、今回提示された項目をベースに、電子処方箋システムの機能改善に向けた検討をさらに継続していく。
