四病院団体協議会は８月23日、厚生労働省に「２０２５年度税制改正要望の重点事項」を提出した。控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の要望を盛り込んだ。
このなかで、自然災害や新興感染症に対応できる医療体制整備をはじめ、医療ＤＸに向けた設備投資、経営が厳しくなっている状況に対して「医業税制は医療の実情を踏まえたものにはなっていない」と強調した。
具体的な要望内容は、
▽社会保険診療報酬等の非課税に伴う控除対象外消費税問題の抜本的な解決
▽医療機関に事業税の特別措置の存続
▽賃上げ促進税制における税額控除上限の緩和要望
▽社会医療法人・特定医療法人・認定医療法人の収入要件における補助金等の収入の取り扱いの見直し
▽認定医療法人制度の存続と認定期限の緩和等
▽持分のある医療法人にかかる相続税・贈与税の納税猶予・免除制度の創設
▽社団医療法人の出資評価の見直し
▽社会医療法人に対する寄附金税制の整備および非課税範囲の拡大等
▽高額医療用機器の特別償却制度の適用期限延長等
▽中小企業関係設備投資減税の医療界への適用拡大
▽医療機関同士での再編による資産の取得を行った場合における登録免許税および固定資産税の軽減措置
▽病院用建物等の耐用年数の短縮
▽医療機関における医療ＤＸへの対応および省エネルギー対策への設備投資等に対する税制措置
▽医療法人の法人税率軽減と特定医療法人の法人税非課税
▽医療従事者確保対策用資産および公益社団法人等に対する固定資産税等の減免措置
▽介護医療院への転換時の改修等に関する税制上の支援措置の創設
──の16項目である。
