日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の３病院団体は、２０２４年度の診療報酬改定が施行された６月時点の今年度病院経営定期調査を実施、中間結果（速報値）を９月18日に発表した。昨年同月と比べて減収・減益となっており、病院の経営状況の急速な悪化が明らかとなった。
人件費の負担増に加えて、諸物価高騰の影響で医業費用は増える一方、医業収益は減少している。病院は深刻な経営不振の状況に陥っておりこのままでは地域医療に影響が出かねないとして、３団体は国民の生命を守るためにも特例的な措置・ 財政支援を国に要望するとしている。
調査は７月下旬から、３団体に加盟する会員病院（４４４３病院）を対象に実施し、中間報告は、8月29日までの提出分を集計したもの。５４１病院（回答率12・２％）から回答を得た。有効回答は４８０病院だった。
１００床当たりの平均値でみると、６月の医業収益は２億１８３５万２０００円で、前年同月と比べて、18万１０００円減少。医業費用は２億４０１５万９０００円で２２３万円増加した。差し引き医業利益はマイナス２１８０万７０００円となり、赤字幅は２４１万１０００円増えた。
医業外の収益や費用も加えた経常利益はマイナス１７３２万４０００円で、赤字幅は３３万２０００円増大した。
キャッシュ・フローが回らなくなっている病院も出ているとされており、３病院団体は「国民にも窮状を理解してほしい」と訴えている。現状をより深く探るべく、９月27日まで回答期限を延長している。
