厚生労働省は２０２３年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」をまとめ、１月28日に公表した。診療報酬の不正請求などで保険医療機関に返還を求めた金額は46億２３３８万円で、前年度比26億５０７７万円の増となった。保険医療機関等の指定取り消しおよび指定取り消し相当は全体で21件となり、前年度から3件増加した。
厚労省によると、返還金額は医科が43億４６０７万円、歯科が１億７７４０万円、薬局が９９９０万円だった。内訳は、「指導による返還分」が13億５３９０万円（前年度比３億３７５８万円増）、「適時調査による返還分」が31億９５５７万円（23億９２１２万円増）、「監査による返還分」が７３９１万円（７８９２万円減）だった。
指導・監査全体の実施件数については、集団的個別指導が１万５６８件（医科３４２１件、歯科３７７５件、薬局３３７２件）、新規個別指導６５７６件（医科２７０９件、歯科１５１７件、薬局２３５０件）、適時審査が２７４８件（医科２７３６件、歯科７件、薬局５件）、個別指導が１４６４件（医科５２５件、歯科５１２件、薬局４２７件）、監査が46件（医科22件、歯科22件、薬局２件）となっている。
保険医療機関の指定取り消し等21 件の内訳は、医科11件（取り消し相当６件）、歯科９件（同６件）、薬局１件（同１件）だった。
発覚のきっかけは、保険者や医療機関従事者からの情報提供が18件とほとんどを占めた。保険医などの登録取り消しは医科５人（取り消し相当０人）、歯科９人（１人）、薬局０人だった。
