厚生労働省は２月12日、医政局医長名で通知「令和６（２０２４）年度医療施設等経営強化緊急支援事業の実施について」を発出した。24年度補正予算で挙げられた事業の具体的内容となっている。
①生産性向上・職場環境整備等事業、②病床数適正化支援事業、③施設整備促進支援事業、④分娩取扱施設支援事業・小児医療施設支援事業、⑤地域連携周産期支援事業（分娩取扱施設）、⑥地域連携周産期支援事業（産科施設）、⑦医療施設等経営強化緊急支援執行事業──の７つ。
「生産性向上・職場環境整備等事業」については、ベースアップ評価料を25年２月１日時点で届け出ているか、同年３月31日時点で届出見込みの病院、診療所、訪問看護ステーションが対象。業務の効率化や職員の処遇改善を図るところに給付金を支給する。支給額は、病院・有床診療所が病床数×４万円、診療所と訪問看護ステーションが１施設×18万円となっている。
対象となる取り組みには、大きく次の３つがある。
▽ ＩＣＴ機器等の導入による業務効率化：タブレット端末、離床センサー、インカム、ＷＥＢ会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
▽ タスクシフト／シェアによる業務効率化：医師事務作業補助者、介護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト／シェア
▽ 給付金を活用した更なる賃上げ：処遇改善を目的とした、すでに雇用している職員の賃金改善
