社会保障審議会介護保険部会では２月20日の第１１７回会合で、「地域包括ケアシステムの推進、相談支援、認知症施策について」の課題と論点が提示された。
この日の資料で厚生労働省は、「２０４０年を見据え、地域における状況を踏まえつつ、地域包括ケアシステムの深化を図っていく必要がある」と述べている。
そのための検討の視点として、①今後の人口減少・高齢化の進展と多様なニーズに対応した介護の提供・整備と地域包括ケアシステムの推進、②地域包括ケアシステムにおける相談支援等のあり方、③認知症施策の推進──の３点を挙げ、議論を求めた。
①は「40年に向けたサービス提供体制のあり方」検討会で検討したうえで次回以降、③は「地域共生社会の在り方検討会議」（社会・援護局）における議論を踏まえつつ、今後の部会で議論するという。
今回の議題になった②については、論点としてまず、「地域で求められる相談機能のあり方、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターとの役割分担について」が上がった。具体的には居宅介護支援事業所は個別支援に、地域包括支援センターは地域全体の支援に重点を置くといった役割分担のあり方や、こうした取り組みを進めるための方策、特にケアマネジャーがやむを得ず実施している法定業務以外の業務に関する地域の関係者における協議のあり方などについての議論を求めた。
