全国自治体病院協議会（全自病協）は８月６日、公立病院などが運営する病院の経常収支が、２０２４年度は計３６３３億円の赤字だったとする調査結果を公表した。調査は６〜７月にかけて８４１の会員病院を対象に実施し、６８７病院から回答を得た
同調査によると、全体の８６％にあたる５６２病院が赤字で、材料費や人件費の上昇が経営を圧迫した。全体の赤字額は前年度の２倍弱となり、赤字となった病院の率は同じく１６ポイント近く増加するなど、赤字病院の割合は過去最悪となっている。経常収益は０・９％伸びたものの、経常費用の増加がこれを上回る４・２％に達したことが影響。特に、人件費の高騰や物価上昇に伴う控除対象外消費税の支払いの増加が大きな要因となっている。
病院規模別にみると、４００床以上の急性期医療を担う大規模病院ほど赤字が増大している。これまでは中小の病院に赤字が集中する傾向があったものの、そうした構図に変化が出ているようだ。全自病協は、２５年度決算はさらに厳しい収支になるとの見通しを示している。経営は危機的状況にあるとして、診療報酬の引き上げや地方交付税の拡充、病院事業債の制度拡充を求めている。
さらに、「人事院勧告に伴う賃上げ分については診療報酬でカバーすることができないため、期中改定やベースアップ評価料の増額が必要」とコメントしている。
