大企業の従業員や家族が加入する健康保険組合の２０２４年度決算見込みについて、健康保険組合連合会(健保連)は９月２５日、全体としては１４５億円の黒字となったと発表した。賃上げや保険料率の引き上げで保険料収入が増え黒字となったが、医療費支出や高齢者医療制度への拠出金が膨らみ、加盟組合のうち、半数近くは依然として赤字となった。
健保連によると、組合全体の経常収入は９兆２６７７億円で前年度比４・９４%増加。賃上げにより標準報酬月額が平均３９万８０００円台に上昇したことや、平均保険料率が９・３１%(前年度比＋０・０４ポイント)に達したことが増収の要因となった。被保険者１人当たりの年間保険料は５４万１４６円と過去最高を更新している。
一方、経常支出は９兆２５３１億円(前年度比＋３・２%)で、保険給付費が４兆７９２５億円(＋１・３%)、高齢者医療制度を支える拠出金が３兆８５９１億円(＋５・７%)と増加。後期高齢者支援金は２兆２５９３億円、前期高齢納付金は１兆５９９５億円にのぼり。負担が増す構図となった。結果、全体では黒字となったものの、加盟１３７８組合のうち６６０組合(約４８%)が赤字に陥る見込みだという。
健保連は、現役世代の負担軽減と制度の持続可能性確保のため、高齢者医療の窓口負担割合を引き上げるよう提言。具体的には７０～７４歳を現行の２割から３割へ、７５～７９歳を１割から２割とする案を提示した。
