２０２５年ラストの投稿になります。
今年も色々な出来事がありました。
盛り上がったのは何と言っても大阪、関西万博の開催かもしれません、事前の前評判からはマイナスイメージのスタートでしたが、どんどん人気も上がり大成功で終わりました。
政治の方は日本の憲政史上初の女性首相が誕生しました。物価高対策や外交政策と色々な事が変わりそうな兆しがあります。
さて２０２６年は診療報酬改定の年です。診療報酬は上がるのでしょうか、下がるのでしょうか？とても気になっています。
医療機関の倒産は増加し続けています。病院だけでなく診療所でも赤字の施設が増加しています。
自民党と日本維新の会が連立した事で改革が進んで行きます。その中での物価高対策として個人の手取りを増やすという政策が有ります。物価高対策の一貫として社会保険料を引き下げるという項目があったように記憶していますが手取りが増えるのはとても嬉しいのですが社会保険料が減れば当然ですが医療機関の診療報酬はマイナスになります。
既に自民、維新、公明の３党合意によれば医療費４兆円の削減が合意されています。これにより来年の診療報酬はマイナス改定となる事は明白です。また診療報酬が下がると同時に患者さんの自己負担の増加という話も出ています。１割負担の老人が３割負担へ変更されると、患者の支払いは増加するのですが、ここがまたマジックであり、「自己負担の増加」＝「医療機関が値上げして儲けている」と勘違いする患者さんもいます。実際には医療機関の赤字が増額するのですが、患者は値上げされたとなります。
小泉改革の時もそうでしたが、診療報酬のマイナス改定と同時に自己負担金を上げるという事をセットで行うため医療機関のダメージがとても大きくなります。前回の医療機関へのマイナス改定に伴い、他業種と医療機関との賃金格差も広がっています。これにより医療機関の職員が他業種へ移り、医療、介護の担い手も減ってきています。
さらに診療報酬には消費税の増加分は加味されておらず、消費税を患者へ転嫁する事もできず、消費税の支払いが倒産理由の一つとなっています。単純に消費税が８％から１０％になった時点で医療機関は２％の収入マイナスとなりました。
現状８割の病院が赤字です。①診療報酬のマイナス改定②消費税による収入減③他業種との賃金格差による人材流出④働き方改革による人件費増など病院経営を取り巻く環境はとても厳しい状況です。
これを書いているのは２０２５年１０月末です、この時点で議論が進んでいる在宅医療の内容について記述しておこうと思います。掲載まで２カ月のタイムラグがありますのでその間に変化する事もありますが、現状の議論についいて整理をしておこうと思います。
纏めますと在宅医療のおける論点ですが
① 緊急往診回数による医療機関の評価
② 看取りの実績への評価
③ 医師を多く配置する医療機関への評価
④ 連携型在宅医療機関への評価
⑤ 往診時医療情報連携加算の評価
⑥ 同一建物の評価
⑦ 要介護度、重症度の割合の評価
⑧ へき地における在宅医療の評価
⑨ 訪問栄養食事指導への評価
⑩ 在宅担当医師１人当たりの受持ち患者数による評価
⑪ 緩和ケア充実診療所への再評価
⑫ 医学教育への貢献に対する評価
⑬ 夜間、休日などの往診を外注している医療機関の評価
上記の１３項目が現在議論されています。この時点で一度自院の在宅医療はどれくらいの所に居るのかチェックしておくと良いかもしれません。
簡単ですが診療報酬改定に関する情報として２０２５年１２月ラストの投稿とさせて頂きます。
それでは今年最後の謎かけで終わります。
お題は「年末ジャンボ宝くじ」にします。
年末ジャンボ宝くじとかけまして
若手芸人とときます
その心は・・・
一発当てたい！
それでは皆様 良いお年をお迎えください。
【執筆者のご紹介】
中村 哲生（なかむら てつお）
1965年生まれ
医療法人永生会 特別顧問
多くの医療機関の顧問を歴任
開業に関するコンサルは70ヶ所以上
在宅医療に関するDVD
著書「コップの中の医療村」
2017年APECに参加
年間100本ほどの講演を行っている。
