厚生労働省の中央社会保険医療協議会(中医協)は１０月８日に総会を開き、一般的な急性期機能や拠点的な急性期機能を担う病院の評価のあり方を議論した。
主な論点は、急性期機能を持つ病院の評価方法。救急搬送受け入れや全身麻痺手術の件数の要件化に加え、「総合入院体制加算」と「急性期充実体制加算」の統合の是非が論点となった。支払側は実績要件の明確化を求め、経営への影響を懸念する診療側は慎重な姿勢を示した。
厚労省は、救急受け入れ件数や医師数にばらつきがあるとの課題を指摘。一般的な急性期機能を評価する「急性期一般１」の算定病院について、①救急搬送受け入れや全身麻酔手術の件数は「急性期一般２～６」と同程度から多い施設までばらつきがある、②救急搬送受け入れ件数が多いほど施設に当たり医業収益、医業費用が大きくなり、医業利益率は低下するなどと指摘。
そのうえで、入院料の算定は同じでも病院機能によって許可病床数当たりの救急搬送受け入れ件数や配置医師数、収入構造が異なるとして、評価の検討を求めた。救急搬送受け入れ件数が増えると許可病床数、病床当たり医師数、全身麻痺手術件数が増える傾向にあるとの指摘もあった。
支払側の健康保険組合連合会理事長の松本真人委員は、「急性期一般１」の施設基準での救急搬送受け入れや全身麻酔手術の実績要件を提案。一方の診療側は慎重な検討を要請。病院経営への影響を懸念した形だ。
