中央社会保険医療協議会総会（会長＝小塩隆士一橋大学経済研究所特任教授）は２０２５年１２月１２日、２６年度の診療報酬改定に向けた意見書のとりまとめを行った。
物価高騰や賃金上昇が続くなか、診療報酬の引き上げ幅をめぐって診療側と支払側の主張が真っ向から対立したことから、「めりはりの利いた改定」とする診療側と「大幅なプラス改定」を求める支払側の両者の意見を併記。上野賢一郎厚生労働相へ提出される。意見書をめぐっては、「すべての国民が質の高い医療を受け続けるために必要な取り組みについての協議を真摯に進めていく」との基本認識では両者の意見が一致。しかし、改定にどう臨むかについては大きな姿勢の違いがあった。
診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は「診療報酬は医学の進歩・高度化への対応や医療従事者の確保等に不可欠」としたうえで、「財源を純粋に上乗せする思い切った対応」「病院・診療所、薬局などを分断するような改定率議論ではなく、医療提供体制全体を俯瞰して改定率決定を」と大幅なプラス改定を強調した。
支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「病院と診療所、薬局の経営状況には差があり、病院のなかでも機能別や、同じ機能でも施設間での格差があることを認識すべき。基本診療料の単純な一律引上げは妥当ではない」として「確実な適正化とセットで真にめりはりの利いた改定」を求めた。
