厚生労働省は１月２９日、２０２４年度の「保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」の概況を発表した。個別指導は２４９４件と前年度比１０３０件と大幅増。診療報酬の不正請求などで保険医療機関に返還を求めた額は約４８億５０００万円と約２億３０００万円増、内訳は、医科が約44億５０００万円、歯科が約３億円、薬局が約１億円だった。
個別指導以外の指導・監査の内訳は、新規個別指導５９８９件（対前年比５８７件減）、適時調査（１９件減）、監査３４件（１２件減）。返還金の内訳は、指導による返還分約17億３０００万円、適宜調査による返還分２３億円、監査による返還分８億３０００万円だった。保険医療機関の指定取り消し等は全体で２３件（２件増）、内訳は指定取り消し９件（１件増）、指定取り消し相当14件（１件増）。
保険医などの登録取り消しは１８人（４人増）で内訳は登録取り消し１７人（４人増）、登録取り消し相当１人（増減なし）だった。
厚労省医療指導監査室によると、個別指導は診療報酬請求内容などについて個別に確認・指導を行うもので、コロナ禍、医療現場の負担軽減や感染拡大防止の観点から実施件数が一定程度抑制されてきた経緯がある。
２３年５月、新型コロナの感染症法上の位置づけ変更などを受け医療提供体制が平常時に近づいたことから、これまで実施できていなかった個別指導を順次再開。担当者は「過去に抑制していた分を含め、必要な指導を着実に行った結果、件数が前年度を大きく上回った」と説明する。
