東京都は新年度、物価高騰などで厳しさが増す医療機関に対し、地域医療確保緊急支援事業として総額３００億円を超える財政支援を行う方針を決め、新年度予算案に提案した。都内に約６００あるすべての民間病院に対し、入院患者１人あたり１日５８０円を給付。年間総額は約１６０億円を見込んでいる。
都独自の財政支援は東京都病院協会（猪口正孝会長）が要望してきたもので、医療提供体制の安定確保を図る狙いがある。コロナ禍後の病院経営は物価高で光熱費や食材費がかさみ、人手不足で職員の人件費が上昇。一方、コロナの収束後も院内感染への恐れを背景に受診控えが続いており、収益の減少につながっている。
東京都は、最低賃金が全国で最も高く、人件費や物価の上昇による経営への影響がより大きい。東京都病院協会が２０２４年１月から２月にかけて実施した調査では、回答した１２９病院（回答率２０・３％）の赤字割合は、２３年度上半期が最も高く４９・２％にのぼり、一般病院では５１・６％と過半数となった。病床別で見ても、あらゆる規模の病院で赤字割合が増しており、３００床以上４００床未満では６１・５％に。
都内では民間病院が９割以上を占めており、医療体制の安定保持には民間病院への財政支援が重要と、都は判断した。
東京都病院協会は「支援実施は大変喜ばしい。単年度とならないよう組織率を向上させ、協会の発言力に力をもたせなければならない」とコメントしている。
