厚生労働省は１月３０日、２０２５年１０月末時点の外国人雇用状況を発表した。国内事業主に雇用される外国人労働者は前年比２６万８４５０人（１１・７％）増の２５７万１０３７人。１３年連続で過去最多を記録。深刻化する人手不足を背景に外国人労働者を積極的に採用している実態がうかがえる。医療・福祉分野の割合は全体の５・７％だった。
国籍別では最多がベトナムで６０万５９０６人。次いで中国４３万１９４９人、フィリピン２６万０８６９人と続き、この３国で全体のほぼ半数を占めた。対前年増加率ではミャンマーが４２・５％と最大。次いで、インドネシア３４・６％、スリランカ２８・９％だった。
外国人を雇用する事業所数も前年比２万９１２８増の３７万１２１５カ所と過去最多。産業別では製造業が最も多く２４・７％、サービス業（他に分類されないもの）が１５・２％、卸売業・小売業が１３・３％で続いた。増加率では医療・福祉（２５・６％）、宿泊業・飲食サービス業（１７・１％）と深刻な人手不足が指摘される業種で高かった。
厚労省外国人雇用対策課は「日本の治安の良さを魅力に感じている外国人労働者は多い。分野別では介護の雇用ニーズが高く、増加率を押し上げている。引き続き、ハローワークを通して外国人労働者が働きやすい環境を整備する」と話している。厚労省は０７年１０月から、すべての事業主に対し外国人の雇い入れ・離職時に氏名、在留資格、在留期間を確認しハローワークに届け出ることを義務づけている。
