独立行政法人福祉医療機構が４月３日に公表した「病院経営動向調査（２０２６年3月調査）」によると、一般病院では、医業収益ＤＩが前回の4から１３へ改善。入院患者数の増加が主な理由として挙げられる。
ＤＩは「増加」など前向き回答の割合から「減少」など後ろ向き回答の割合を差し引いた指標で、プラスほど改善、マイナスほど悪化を示す。調査は、同機構に登録しているモニター病院（３５２施設）を運営する２７５法人を対象としている。医業収支ＤＩはマイナス
３３からマイナス２８へ5ポイント改善したものの赤字が目立ち、資金繰りＤＩはマイナス２４からマイナス２７へ悪化した。従業員数ＤＩもマイナス３８からマイナス４０へ悪化しており、従業員の不足感が強い。
療養型病院では医業収益ＤＩが１０からマイナス8へ悪化した一方、資金繰りＤＩはマイナス２６からマイナス6へ改善。しかし、医業収支ＤＩは２０から１０へ悪化しており、収益低下が収支に影響している。
精神科病院では、医業収益ＤＩがマイナス２２からマイナス１４へ改善、医業収支ＤＩもマイナス１１からマイナス9へ改善したが、資金繰りＤＩはマイナス３９からマイナス４２へ悪化。両類型とも従業員数ＤＩは大幅なマイナスで、従業員の不足感が目立つ。
経営上の課題（複数回答）については、一般病院では人件費の増加が最多で、精神科病院も同様に人件費の増加が最多だったが、療養型病院では人件費以外の経費の増加が最多だった。
