株式会社東京商工リサーチは５月４日、２０２５年度の医療・福祉事業の倒産件数についてのレポート「ＴＳＲデータインサイト」を発表した。
同レポートによると、２５年度の倒産件数は４７８件となり、１９８８年度以降で過去最多を更新。前年度を上回るのは４年連続で、金融危機やリーマン・ショック時を超える水準となっている。業種別でみてみると、「老人福祉・介護事業」が１８２件で最多。次いで「療術業」１０８件、「障害者福祉事業」５４件、「児童福祉事業」４４件、「一般診療所」３２件、「歯科診療所」３１件と続いた。
福祉事業や介護事業を中心に倒産増加が続いている状況が浮き彫りとなった。倒産原因別では「売上不振（販売不振）」が３４０件となり、全体の７１・１％を占めた。同社は、人手不足とコスト高の広がりに加え、利用者減少が続いた小規模の社会福祉・介護事業で「息切れ」が目立っていると分析。従業員数別では「5人未満」が３４５件で７２・１％を占め、小・零細規模事業者の倒産が大半を占めていることがわかった。
コロナ禍では資金繰り支援策によって倒産が一時的に抑えられてはいたものの、支援縮小後は倒産増加が続き、２３年度は３５０件、２４年度４３６件、２５年度４７８件と、３年連続で過去最多を更新した。
こうした状況を踏まえ同社では、業務の効率化や現場負担の軽減に向けた具体的支援策の必要性を指摘する。
