全国老人保健施設協会（全老健、東憲太郎会長）は５月１２日、自民党政務調査会に対し、建築資材の高騰による老朽化施設の修繕・建て替えに対する支援を要望。処遇改善・物価高騰対策だけでなく、施設経営の原資となる介護報酬の大幅アップが必要としている。
要望事項は、①介護老人保健施設の存続、②介護老人保健施設の機能の活用、③令和９年度介護報酬改定に向けて──の３点で、①については、「多くの施設で大規模修繕等が必要な時期に来ているが、修繕等の資材等の高騰で費用が捻出できずに施設経営も厳しい状況にある。事業継続を検討せざるを得ない施設も増加してきている」と訴えている。
全老健が４月、正会員３４９４施設を対象に行った「介護老人保健施設の経営実態・存続に関する緊急調査」（回収率６９・７７％）によると、４１・４％の施設で「建て替え・大規模修繕が必要だ」と回答している。また、４１５施設（１７・0％）が「検討したものの断念した」と回答しており、理由については「建設費・修繕費の高騰」（８６・３％）、「自己資金が確保できない」（７４・９％）、「経営の先行きが不透明」（５６・4％）の順となった。
全老健をはじめ介護関連13団体は、２０２６年度の介護従事者の賃上げ率が他産業を大きく下回る３・３６ ％にとどまる見通しであることを発表。人材確保に苦しむ介護現場の窮状を訴え、国に処遇改善などを求めている。
