厚生労働省は8月31日、2025(令和7)年雇用動向調査の結果を公表した。同調査は、全国の主要産業の事業所における入職者数・離職者数や、入職者・離職者の性・年齢階級、離職理由などを明らかにすることを目的に、上半期と下半期の年2回実施している。
今回は、2回の調査を合算した年計として取りまとめた。5人以上の常用労働者を雇用する事業所から1万4840事業所を抽出し、上半期9277事業所、下半期8807事業所から有効回答を得た。25年の入職者数は752万6800人、離職者数は705万2600人で、入職者が47万4200人上回った。
入職率は14・7%で前年から0・1ポイント低下、離職率は13・7%で0・5ポイント低下した。就業形態別では、一般労働者の入職者数は445万9800人、離職者数は423万4100人で、入職者が22万5700人上回った。パートタイム労働者では、入職者306万6900人、離職者281万8500人となり、入職者が24万8400人上回った。
産業別でみると、「医療・福祉」の離職者数は120万200人で産業別で最多となった。一方、「医療、福祉」の入職者数は121万5200人、「宿泊業、飲食サービス業」に次いで2番目だった。
25年1年間の転職入職者が前職を辞めた理由では、男性は「定年・契約期間の満了」が16・1%と高く、女性は「労働時間、休日等の労働条件が悪かった」が12・9%で高かった。