最近は、開業件数が昔からすると減ってきました。
外来の開業場所は、なかなか難しいですね。
地域には、すでに既存の診療所が多数あります。
出店すると、その地域の患者さんの取り合いです。
在宅医療も、点数は下がってきました。
競争も、だんだん激しくなってきました。
そろそろ、在宅医療の開業もラストチャンスかもしれません。
地域によっては、不毛の地もあります。
まずは、市場調査が必要です。
在宅医療に適した場所は、どこになるでしょうか。
ご自身が今、開業をしようという場所は、在宅医療を行うのに適した場所なのでしょうか。
いかがでしょう？ 市場の状況を調べる方法はご存じでしょうか？
在宅医療の市場調査は簡単ですから、ご自身でやりましょうね。
コンサル会社にお願いすると、とってもとっても高いものになりますよ！！
まずは、自分が開業しようと思うところから、半径16キロ以内の地域を確定します。
その後、その16キロ以内にライバル診療所がいくつあるかを検索します。
検索方法は、厚生局のホームページから、施設基準の届出一覧で探すと良いでしょう。
在宅時医学総合診療料を算定している医療機関をピックアップします。
この診療所が、開業後のライバル診療所になります。
次に必要な事は、そのエリアの中に対象である患者が何人居るのかということです。
独立行政法人福祉医療機構（いわゆるワムネット）から検索することができます。
ワムネットのホームページから、介護のページをご覧ください。
左下に要介護（要支援）認定者数というボタンがあります。
こちらをクリックしますと、要介護認定者の数がわかります。
サービス毎の利用者数も解りますが、市場調査で必要なのは、まずは介護認定者の人数が解れば大丈夫です。
介護認定者が全部患者の対象になるわけではありません。
在宅医療の対象者は介護度3・4・5の方です。
自分が決めた往診エリアの中に、介護度3・4・5の人が何人いるかが大切なのです！！
そして先ほど数えた ライバル診療所の数で介護度3・4・5の人数を割りましょう。
すると出てきた数字がそのエリアの1診療所あたりの割り当て数になります。
では、この割り当て数がいくつあったら開業に向いているのでしょうか？
スバリ、“200”です。
1診療所あたりの割り当て数が200以上になるエリアは、在宅医療に適しているエリアなのです。
これより少ない所では、すでに患者の獲得競争は始まっています。
新規患者を獲得する事が大変困難なエリア、いわゆる激戦地区となります。
中村 哲生（なかむら てつお）
1965年生まれ
医療法人永生会 特別顧問
多くの医療機関の顧問を歴任
開業に関するコンサルは70ヶ所以上
在宅医療に関するDVD
著書「コップの中の医療村」
2017年APECに参加
年間100本ほどの講演を行っている。
