在宅医療最前線1/30号利益が出る在宅医療とは

中村哲生(医療法人永生会 特別顧問)

2019-01-30

私への相談の中に「在宅医療を始めたが、儲からない」というご相談を受けることがあります。
在宅医療は赤字だ、という病院は、どんなところでしょう。

赤字の在宅医療機関とは、スタッフの構成に問題があるところが多いようです。
在宅担当医師が1名しかいないのに、事務の人数が3名~4名いるところがあります。
単純に、稼ぐ人間より稼がない人間の方が多いので儲からないという事になります。

在宅患者が70名を超えると、ケアマネージャーとの連携や、他の施設などとの情報提供書のやりとり、患者さんへお渡しする訪問予定表、レセプト作成、電話の対応など、業務量が急激に増加します。
事務量の増加に伴い、事務員の人数が増員されるようです。
在宅患者のペイラインが上がってしまい、医師1人の訪問患者数は増加するようになります。

「事務業務が増加→増員→ペイラインが上がる→患者数を増やす→さらに事務業務が増加→ペイラインが上がる→・・・・・」という悪循環に陥ります。
稼いでも、稼いでも儲からないという在宅医療機関となってしまいます。
 
それでは、儲かっている在宅医療機関はどのようにしているかというと、稼ぐ人間(医師、看護師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士など)が沢山いて、事務は少人数、というところとなります。

究極の合理化は、どんなに患者数が増加しても、スタッフが増加しても、事務員は1名で賄っている診療所が利益率の高い診療所となります。

合理化された在宅医療機関を作るためには、開業当初から患者数が増加しても、それに耐えられるようなシステムが必要です。
既存電子カルテとの兼ね合いや、新たなシステムに費用をかけたくないという気持ちは解りますが、患者が増えてから考えるという医療機関は、知らないうちに事務員コストが上がってしまいます。

将来の事を見据えて、初めからシステムをきちんと考えるという事が大切になります。


中村 哲生(なかむら てつお)
1965年生まれ
医療法人永生会 特別顧問
多くの医療機関の顧問を歴任
開業に関するコンサルは70ヶ所以上
在宅医療に関するDVD
著書「コップの中の医療村」
2017年APECに参加
年間100本ほどの講演を行っている。

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