在宅医療最前線4/24号全員参加型在宅医療 ~これからの病院経営は在宅医療は必須です。~

中村 哲生(医療法人永生会 特別顧問)

2019-04-24



2018年診療報酬改定(在宅医療)では皆さん診療報酬は増加となり、ホッと安心していることと存じます。
在宅医療での今回の改定は、全員参加型の在宅医療になりました。
これまで国は、在宅療養支援診療所、機能強化型在宅療養支援診療所など在宅の推進を進めていましたが、今までのスピードでは間に合わないという事で、今回大きく舵を傾けました。

2025年の在宅医療ニーズは100万人になります。
そこで国は、全ての診療所、病院に在宅医療をやってもらおうと考えました。
日本には今、8,412の病院と101,471の診療所があります。このすべての施設がほんの5人だけ在宅医療を担ってくれれば、54万人の在宅医療のニーズに応える事が出来るのです。

そこで、今回の診療報酬では「初診料機能強化加算」というものが設置されました。
[算定条件]は以下の通りです。

地域包括診療加算、地域包括診療料、認知症地域包括診療加算、認知症地域包括診療料、小児かかりつけ診療料、在宅時医学総合診療料(在宅療養支援診療所または在宅療養支援病院に限る)を届け出等している保険医療期間(診療所又は200床未満の保険医療機関に限る)において初診を行った場合に所定の点数に加算する。

上記のどれかの届け出を行っていれば病院、クリニックで全患者の初診料に80点の加算がつきますので、外来をしている病院、診療所ではかなりの増収となります。
まずは在宅医療をする、しないというよりも、届け出をして下さいということになります。






今後は新規参入が増加しますので、在宅患者の獲得が厳しくなる事が予想されます。
在宅医療の差別化が大切になると共に、営業活動の激化も始まります。
各病院、診療所の創意工夫と啓蒙活動の腕の見せどころとなります。


中村 哲生(なかむら てつお)
1965年生まれ
医療法人永生会 特別顧問
多くの医療機関の顧問を歴任
開業に関するコンサルは70ヶ所以上
在宅医療に関するDVD
著書「コップの中の医療村」
2017年APECに参加
年間100本ほどの講演を行っている。

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