さて、いよいよ第８次医療法改定かはじまりました。先ずは第７次医療法改定のおさらいです。在宅医療における第７次改訂では基本的には実態調査となりました。これまでの調査では都道県単位での調査でしたが第７次改訂では第８次改訂で在宅医療の提供体制を着実に整備を行うための実態を市区町村や保健所単位で行われました。
例えば東京都でも２３区内と桧原村や大島など同じ東京都でも全く違う状況であるにも関わらず都道県単位での調査では地域の把握が難しいという事になりより細かな調査が行われました。
（出展元：
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196007.html）
調査方法として上記のように細かくエリアを分けてそのエリアの中の６５歳以上の人口、面積、在宅医療を行う診療所や病院の数、訪問看護ステーション、後方支援病院、在宅対応薬局、その他の数が足りているか否かという調査を行い、その結果により第８次改訂にて具体的な策定を都道県及び市区町村が行うという事になります。
市区町村の行う在宅医療支援として重点７項目があります。
① 地域の病院と 在宅医療との 協働体制の 構築
② 行政と関係団体との連携
③ 関係団体 同士の連携
④ ICT等最新 技術の活用
⑤ 国民への在宅医療に関する 普及・啓発
⑥ 在宅医療に関わる関係者への普及・啓発
⑦ 在宅医療の 実践に関する 研究及び教育
となっています。
第７次改訂ではモデル事業として
北海道、富山県、千葉県、熊本県、福島県にて下記の事業が行われました。
（出展元：
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196007.html）
今後は各地で上記のような事業が始まりますので在宅医療を行う診療所、病院等に関する補助金なども有ると思いますので見逃さないでくださいね。
【執筆者のご紹介】
中村 哲生（なかむら てつお）
1965年生まれ
医療法人永生会 特別顧問
多くの医療機関の顧問を歴任
開業に関するコンサルは70ヶ所以上
在宅医療に関するDVD
著書「コップの中の医療村」
2017年APECに参加
年間100本ほどの講演を行っている。
