２０２２年の在宅医療における診療報酬改定は１にも２にも連携に関するものでした。病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所などいかに入退院時にスムーズに連携がなされるかがテーマとなっています。
それぞれの法人との連携をスムーズにするために診療報酬が与えられるようになりました。たとえば外来から入院、もしくは在宅医療から入院となるとき入院時支援加算というものを算定できます。病院は入院前に利用されているサービス内容、服薬している薬剤の確認やスクリーニングなどを行います。病院側は患者、家族に対しオリエンテーションを行います。また看護や栄養管理等に係る療養支援の計画を立案いたします。
悪性腫瘍、認知症、急性呼吸器感染症や虐待」の疑いがある患者、生活困窮者、入院前に比べADLが低下した患者、排せつに解除が必要な患者、退院後も引き続き医療処置が必要となる患者、入退院を繰り返す患者には入院中に・入退院支援加算や地域連携診療計画加算などが算定できます。
そして入院から退院が決まり在宅療養を行う医療機関とは退院時共同指導という算定ができます。自宅以外に老人ホームなど共同生活の場においても算定は可能です。
「入院時支援加算」「入退院支援加算」「地域連携診療計画加算」「退院時共同指導」と在宅または外来⇒入院⇒退院して在宅医療になる。この１連の流れに対して４つもの連携に関する点数が付加されるようになったのです。
この中でも特に退院時共同指導料に着目すると更に特別管理指導加算や医師共同指導加算なども付加することができます。
点数の詳細は下記の通りです。
病院はこれらの点数を細かく算定する事で他の点数が下がった分をカバーすることが出来ますので、今後病院からのカンファレンス依頼が増えるものと思っています。
これまでも積極的に病院からの依頼のカンファレンスには参加していましたが、一層増える予感がいたします。またおひとりで開業されている医師の方々はなかなか病院へ出向く事が難しいという医師も多いと思いますがZOOMなどでの会議参加でも算定が可能となりました。コロナ禍においてこのオンライン参加が可能になりましたので連携に関する点数はボリュームが大きいですので是非ご参加いただけると良いと思います。
【執筆者のご紹介】
中村 哲生（なかむら てつお）
1965年生まれ
医療法人永生会 特別顧問
多くの医療機関の顧問を歴任
開業に関するコンサルは70ヶ所以上
在宅医療に関するDVD
著書「コップの中の医療村」
2017年APECに参加
年間100本ほどの講演を行っている。
