介護最前線6/18号一般社団法人日本介護支援専門員協会
約7割の事業所がケアマネの採用が困難と回答

株式会社日本医療企画

2024-06-18

 一般社団法人日本介護支援専門員協会は4月26日、「居宅介護支援事業所に勤務する介護支援専門員の人材確保に関する実態調査」の結果を公表した。同調査は、ケアマネジャー、主任ケアマネジャーの人材不足や確保困難の実態を明らかにするもので、2023年10月20~30日にWebで実施。居宅介護支援事業所に所属する同協会会員1867人を対象に調査を行い、1130人(60・5%)から回答を得た。

 調査によると、採用の困難度について「非常に困難になっている」「やや困難になっている」と回答した割合は、主任ケアマネジャーで68・1%、ケアマネジャーで78・3%だった。市区町村の種別と組み合わせたクロス集計で見ると、「非常に困難になっている」「やや困政府の規制改革推進会議は4月26日、「第10回健康・医療・介護ワーキング・グループ」を開き、介護サービス事業者の経営力強化(合併、事業譲渡等に関するローカルルールの防止等)について、関係者からのヒアリングを行った。

 厚生労働省は、社会福祉法人も含めた事業者の合併や事業譲渡の状況や課題を報告。介護経営の大規模化・協働化に関する事例集を作成していることや、2022年度から社会福祉連携推進法人制度を施行していること、合併や事業譲渡における手続き面での簡素化に取り組んでいることなどを説明した。介護事業のM&Aの仲介を行うブティックス株式会社は、同社が手がけた事例をもとにM&Aのメリット等を説明。M&A難になっている」と答えた割合は市区町村の種別にかかわらず、主任ケアマネジャー・ケアマネジャーいずれも70~80%と、すべて半数を大幅に上回った。中核都市・施行時特例市の主任ケアマネジャーのみ55・5%だが、半数を超えていることには変わりなく、全国的に採用が困難になっていることが明らかとなった。採用の促進に大きな影響を及ぼしている要素については、「業務の専門性や重要性に見合った賃金アップ」と回答した割合が主任ケアマネジャー・ケアマネジャーそれぞれ28 ・1%、28・2%。主任を含むケアマネジャーの賃金が専門性や重要性に見合っているかを尋ねたところ、「見合ってない」「やや見合ってない」と回答した割合は合わせて77%だった。

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