厚生労働省は６月25日、第39回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会を開催し、「令和６年度介護従事者処遇状況等調査」の内容を示し、大筋で了承を得た。
２０２４年度介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算が統合され、新たな介護職員等処遇改善加算に一本化された。今回の調査では施設・事業所に対し、この新加算の届出の状況（２０２４年度）を調べるほか、給与等の状況、一本化される前の介護職員処遇改善加算や処遇改善支援補助金の届出の状況（２０２３年度）、給与等の引き上げ以外の処遇改善状況などを調査する。
２０２４年度におけるベースアップや賃上げ促進税制の適用見込みなどを把握するため、新たな調査項目が追加される一方、新型コロナウイルス感染症の影響に関する項目は削除される。
調査は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、訪問介護、居宅介護支援事業所、通所介護、小規模多機能型居宅介護、グループホームなど幅広いサービスが対象となる。
今年10月に調査を行い、来年３月の社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会で結果を公表する予定。
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